電力・ガスの公正競争徹底を

電力小売りの全面自由化が始まって4月で2年、都市ガス小売りの全面自由化から1年になる。ガス会社が電気を、電力会社がガスを売る。こんな光景も珍しくなくなった。

業種や従来の営業区域を越えてエネルギー企業の競争が進み始めたことを歓迎したい。同時に不適切な営業行為も目につくようになってきた。自由化を定着させるうえで重要なのは、事業者の公正な競争である。これを徹底しなければならない。

東京都はガス小売事業者から委託を受けて営業活動を展開していた都内の電話勧誘業者に対し、特定商取引法に基づく業務改善を指示した。

電力・ガス自由化について十分な知識を持たない高齢者などに、ガスの営業であることを告げないで勧誘し、契約の詳細を説明しないで申し込みを受け付けていた。勧誘を受けた側は契約書面が送られてきて初めて契約先が変わったことを知ったという。

また、政府の電力・ガス取引監視等委員会は東京電力エナジーパートナーに対し、訪問販売の際に手渡すことが義務付けられている書面の交付を怠ったなどの不適切な行為が7000件以上あったとして業務改善を勧告した。

電力会社やガス会社を料金やサービスを比べて自由に選べるようになることは、自由化の大きな目的のひとつだ。消費者を欺くような行為は、自由化への信頼を損なうと言わざるを得ない。

国民生活センターにはガス自由化が始まった昨年4月前後の約10カ月間だけで350件を超す相談が寄せられた。競争が活発化し、参入する事業者が増えれば同様の問題が増えかねない。

公正競争へ事業者の自覚がまず必要であるのは言うまでもない。競争環境の維持に目を光らせる取引監視委などの役割は一段と重要になる。消費者に電力・ガス自由化の仕組みを繰り返し告知し、不適切な営業行為に注意するよう促すことも大切だろう。

 

2018年3月19日 カテゴリー: 未分類

 


 

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