関電、西日本3電力と原発提携を発表 廃炉 費用削減 2016/4/23 「有料会員限定」

 関西電力は22日、九州、中国、四国の3電力と原子力事業で幅広く提携すると正式発表した。西日本全域をカバーする4社が手を組み、原子力発電所での過酷事故対応や廃炉作業、安全対策などで協力する。東日本大震災をきっかけに原発再稼働のハードルは高くなった。提携をきっかけに原発関連費用の拡大を抑え、経営安定につなげる。

 日本の電力会社が原発の災害対応から再稼働、廃炉まで幅広く提携するのは初めて。関電の木島和夫・原子燃料サイクル部長は22日の記者会見で「地理的近接性を生かして協力し、原子力事業者として信頼性を確保したい」と述べた。

 原子力事業については大手電力など12社が2014年に「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」を締結している。今回はこれに加えて協力関係を拡充し、原発で災害が起きた場合、事故が起きた事業者を除く3社からの派遣要員は最大で約300人と、現行協定の3倍の規模となる。がれき撤去用の重機やタンクローリー、防護服なども提供する。

 原発事故が起きれば4社の原子力部門の責任者がテレビ会議で助言するほか、合同の防災訓練も定期的に開く。廃炉事業では技術開発や資材の共同調達、計画の進捗状況を互いに共有することも盛り込んだ。

 4社が提携したのは原発の安全性向上に加え、費用を抑える狙いもある。原子力規制委員会の新規制基準を満たすには1基当たり少なくとも1000億円程度の対策費がかかる。耐震や耐火の工事などで効率的な作業工程や新技術の共有を進め、安全性を落とさずに費用をなるべく抑える。

 

2016年4月24日 カテゴリー: 未分類

 


 

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