関連ニュースはこちら 浜岡原発 廃棄物、敷地内仮置き 中部電、御前崎市に方針報告 /静岡

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 中部電力は20日、浜岡原発1、2号機の廃炉作業で出る微量の放射能を帯びた廃棄物を、除染後に敷地内に仮置きする方針を立地する御前崎市に報告した。中部電はすでに同原発の東北部分に隣接する民有地を保管場所用地として購入し、6月から整地作業を進めており「再利用先が見つかるまで、コンテナなどの容器に入れて保管する」と説明している。

 同原発の廃炉作業は2036年度まで4段階に分けて行い、現在進行中の第2段階では約2・8万トンの廃棄物の発生が見込まれている。うち仮置きの対象となるのは、発電用タービン本体や復水器、給水配管など約1・8万トン。除染して再利用する。

 国は汚染レベルが極めて低い放射性廃棄物について、人体に影響がないレベルまで除染されたことを原子力規制委員会が確認すれば、一般の産業廃棄物と同様に再利用や処分できる「クリアランス制度」を設けている。すでに、廃炉作業中の日本原電東海原発(茨城県東海村)などがこの制度の適用を受けている。

 中部電の報告は、この日開かれた同市議会全議員協議会で行われ、柳沢重夫市長も同席。中部電は仮置きのための敷地の拡張面積について「資料が整っていない」などとして数字を明らかにせず、仮置きした廃棄物の搬出時期も示さなかった。

 市議からは「敷地拡張の事前報告がなかった」「屋外保管でなく専用建物を建設して安全に管理すべきだ」などの意見が出た。

 同原発1、2号機の廃炉作業で出る廃棄物の総量は、第4段階までで約45万トンに達し、うち約7・8万トンが「クリアランス」対象となる見込み。低レベル放射性廃棄物(約2万トン)は地中に埋設処分し、残りは一般の産業廃棄物となる。

 

2016年7月22日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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