長野県、EVと太陽光発電の連携へ協議会設立

長野県は今春、家庭などでの太陽光発電の普及を進めるため、県内の住宅業や自動車販売業、太陽光発電業界などでつくる協議会を設立する。今後普及が見込まれる電気自動車(EV)の蓄電池を使い、導入費用を抑える。並行して、建物の屋根が太陽光発電に向いているかがインターネット上の地図でわかる「ソーラーマッピング」の作成も進める。

長野県は、住宅などへの太陽光パネルの設置促進に乗り出す

家庭や事業所の屋根を活用した太陽光発電は、自然を切り開いてつくるメガソーラーなどに比べて環境への負荷が少ないとされる。発電した電力を自家で消費したり、売電したりすれば電気代の節約にもなる。

天候に左右される太陽光発電を家庭で安定して利用するには蓄電設備が必要だが、多額の導入費用が課題だった。災害時の緊急電源として注目されているEVの蓄電池を活用すれば、費用を抑えられる。

民間では三菱電機などがEVと太陽光発電を組み合わせた発電システムを開発しているが、県によると自治体主導でこうした取り組みをするのは全国で初めてという。

参加する企業は現在調整中だが、協議会では各業界と手を組んで普及促進キャンペーンなどを提案していく。県の構想によれば、太陽光発電業界には売電収入を活用して初期投資のかからないビジネスモデルの考案などを求める。

住宅業界には住宅リフォームを検討する人へ、自動車販売会社にはEVを購入する人へ太陽光発電設備の導入を勧めるなどしてもらう。家庭用太陽光発電設備の導入には100万円程度かかるため、金融業界にも声をかけて設備導入時のローンなどの金融商品の開発などを要請する。

協議会では、県が作成をめざすソーラーマッピングを活用した太陽光発電普及促進の手法も検討する。地図上から住居や事業所が太陽光発電に向いているとすぐにわかれば、普及拡大に役立つとみている。

県は2018年度からソーラーマッピングを作成する予定で、完成した区域からインターネットで順次公開。19年度中に全県版の完成をめざす。

長野県によると、県内の戸建て住宅58万戸のうち、住宅用太陽光発電設備の導入は7万件未満にとどまっている。山林などに建設する太陽光発電と比べ、普及が遅れていることが課題だ。

 

2018年1月29日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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