迫るFIT法“抜本見直し”/再エネ自立へ新支援策を模索

◆廃止への道筋、焦点に
2012年に施行された再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)の抜本見直しが、2年半後の20年度末に迫っている。政府が7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、再生可能エネを経済的に自立させて、主力電源化する目標を掲げた。経済産業省・資源エネルギー庁が今後始める抜本見直しの議論では、この目標も踏まえ、市場での「独り立ち」を後押しする仕組みを構築する代わりに、FITの廃止に道筋を付けられるか否かが焦点になる。
20年度末までにFIT法を抜本的に見直す方針は、同法の付則第2条に盛り込まれている。政府関係者によれば、法案の策定時、「抜本見直し」とはFIT法の廃止を意味していた。国民負担で再生可能エネを普及させるFITは、過渡的な制度という認識が背景にあった。

 

2018年8月16日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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