補助金で太陽光発電設置の防災拠点45ヶ所、蓄電池がなく役立たず?

会計検査院の調べで、環境省の補助事業により、自治体が防災拠点施設に整備した太陽光発電設備などのうち、一部の系統において、蓄電池設備などが整備されていないため、災害などによる停電時に発電した電力を供給できないことがわかった。

この検査によると、問題があったのは、同整備事業を実施した275府県市町村などのうち、12県市町村など。

同院は、2012年度~2015年度の整備事業36事業(事業費計11億5,562万余円、国庫補助金相当額計8億8,915万余円)で、防災拠点施設に整備した太陽光発電設備など計36設備、計88系統(太陽光パネル発電量計592.7kW)中、計45系統(同計322.4kW)が蓄電池設備・専用回路を設ける設計とせずに整備していたと指摘。

この結果を踏まえ、会計検査院は10月24日、環境大臣に対して、12県市町村などの該当する太陽光発電設備に対して、蓄電池設備を整備するなど、電力を供給するための必要な措置を講じさせること、また、太陽光発電設備などの設計に必要な留意点などを示して、自治体に周知徹底することを求めた。

停電時に電力を供給できるか設計を検査

今回、会計検査院は、環境省の補助事業で、都道府県などや環境イノベーション情報機構(東京都千代田区)を通じて補助金の交付などを受け、防災拠点施設に整備された太陽光発電設備などについて、災害などによる停電時に、発電した電力を防災拠点施設内に安定的に供給することができるよう適切に設計されているかなどに着眼して検査した。

対象は、2012年度~2016年度に、計275府県市町村等が実施した整備事業、計726事業(事業費計394億1,387万余円、国庫補助金相当額計219億5,685万余円)で、設計図書と現地の状況を確認するなどして会計実地検査を行った。

この整備事業では、整備する太陽光パネルの発電規模が大きいなどの場合には、この太陽光パネルからの電力を供給する系統を複数設ける設計を行い、それぞれの系統において電力を供給することにしている。

また、災害などによる停電時には、それぞれの系統ごとに整備されている蓄電池設備からの電力をそれぞれの系統のバックアップ電力として、太陽光パネルからの電力を災害などによる停電時に電力を供給するための専用回路に安定的に供給することとしていた。

今回の問題が発生した原因について、整備事業を実施した県市町村などにおいて、災害などによる停電時に、発電した電力を安定的に供給するためには蓄電池設備などが必要であることの認識が欠けていること。

また、環境省において、各系統に蓄電池設備などを整備する必要があることなどの太陽光発電設備などの設計に必要な留意点などを都道府県などと機構に示していないことをあげている。

1系統に蓄電池設備などを整備していなかった事例

会計検査院は、事例も紹介している。三重県南牟婁郡紀宝町は、2015年度に、同町の地域防災計画において避難所として位置付けられている生涯学習センターの建物に、太陽光発電設備などを整備する事業を事業費6,469万2,000円で実施し、環境イノベーション情報機構から補助金6,469万2,000円(国庫補助金相当額同額)の交付を受けた。

同町は、太陽光パネル計168枚(太陽光パネル発電量計40.3kW)を整備し、太陽光パネルからの電力の供給については、計42枚(同計10.0kW)を1系統として計4系統とする設計とした。

このうち3系統については蓄電池設備などを整備。しかし、4系統のうち、1系統(計42枚、太陽光パネル発電量計10.0kW)については、蓄電池設備などを設ける設計とせずに整備していた。

このため、1系統(この系統にかかわる太陽光パネル・パワーコンディショナの事業費相当額597万1,570円、国庫補助金相当額同額)については、災害などによる停電時に、発電した電力を同センター内に供給することができない状態となっていた。

 

2017年10月29日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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