蓄電池やヒートポンプ国も補助金で後押し

住宅の再生可能エネルギー導入を妨げる理由の一つに、設備コストの高さがある。政府は技術開発に加え、新設や改修の負担軽減に力を入れる。

環境省はリチウムイオン電池や、ヒートポンプ式給湯器の購入費などに補助金を出す。2018年度予算の概算要求に84億円を盛り込んだ。19年度以降は住宅用太陽光発電装置の固定価格買い取り制度(FIT)の対象である10年が過ぎる装置が増える。18年度に約3万戸を補助する計画。経済産業省と連携して19年度まで実施する予定だ。

環境省や経産省、国土交通省は18年度から、低層マンションやアパートでも太陽光発電装置や断熱性の高い窓をつけるなどした新築や改修に補助金を充てる。概算要求に62億円を計上した。

(五艘志織、大越優樹、草塩拓郎)

 

2017年11月14日 カテゴリー: 未分類

 


 

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