自然エネルギー: 被災地の太陽光発電を市民ファンドに、14億円強を地元優先で募集開始

宮城県の東松島市で2013年に開始した太陽光発電事業を市民ファンドによる運営方式へ移行することになった。事業者の三井物産が地域の復興支援を目的に事業を譲渡して、ファンド運営会社が地元の企業や市民を中心に出資を募る。総額14億円強を2015年2月末までに集める予定だ。

 

2014年12月31日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ