自然エネルギー: 岐路に立つ固定価格買取制度、2017年度に実施する改正に多くの難題 (2/2)

事業用の太陽光は2020年度に16円へ
新しい価格決定方式で最も大きな影響を受ける事業用の太陽光を例にとると、目標設定の根拠になるのは産業用の電気料金だ(図4)。電気料金と同程度の価格水準になれば、発電事業者が固定価格買取制度に頼らずに、火力発電などと同じように小売電気事業者に売電できる状態になる。現在の産業用の電気料金の単価は1kWh(キロワット時)あたり15円程度である。

 

2016年10月11日 カテゴリー: 未分類

 


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