経産省と九電 九州で余る再生エネ 本州へ送電3倍 回線を有効利用 太陽光発電などの普及を後押し

経済産業省と九州電力は九州で余った太陽光発電などの電力を本州により多く送れるように、送電網の信頼性を高めるシステムを導入する。事故時に送電網への過剰な電気の流れ込みを防ぐ装置を発電事業者の太陽光発電所などに導入し、異常に備えて空けていた本州への回線をより広く使えるようにする。2019年春までに本州に送電可能な量を現状の約3倍にし、再生可能エネルギーの普及を後押しする。

九州では再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の導入後、太陽光発電などの再生エネが急速に普及。17年11月時点で最大需要の約7割に上る1120万キロワットが送電網に接続されている。このまま増えて供給過剰になると、九電が太陽光などの送電停止を求める可能性が高く、対策が急務となっている。

本州と九州をつなぐ送電網「関門連系線」は2本の大きな回線からなり、最大容量は約300万キロワットある。しかし、落雷などの事故による回線の故障や、需給バランスの乱れによる停電のリスクに備えるため、現状では最大45万キロワットで運用されている。

経産省などはこの空き容量を活用し、最大125万キロワットまで送電可能にする。まずは30万キロワット増やすため、経産省は43億円を投じ、事故時に送電網に過剰な電気が流れ込まないように、太陽光など15カ所の発電所に送電を遮断できるシステムを導入する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術を活用し、事故を検知すると瞬時に発電所を選んで遮断する。

再生エネの普及を促すため、全国で電力を融通する仕組みの整備が求められている。経産省は北海道と東北を結ぶ送電網「北本連系線」などにも新技術を応用する検討をしている。

 

2018年1月30日 カテゴリー: 未分類

 


 

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