米国における太陽光発電市場 2017年は若干縮小するも成長の見込み

米国太陽エネルギー産業協会(SEIA)と米・GTM Researchによると、米国の2016年の太陽光発電システム新規導入量は2015年の7.5GWに対し約95%増加し、記録となる14.6GWであった。同年に新設された発電容量のうち、太陽光発電は39%を占め、初めて第1位となった。2017年の太陽光発電の導入量については、前年比約10%減の13.2GWと見通している。

2016年には、投資税額控除(ITC)制度の延長が決定する以前に、当時のITCの適用期限であった2016年末前の完成を目指して計画された大規模太陽光発電所が多数完成したため、計14.6GWが導入されたが、計画されていた設置が一段落するために、2017年は大規模太陽光発電所の新設が減少するとみているようである。

ただし、SEIAは2019年までには電力事業規模太陽光発電所の市場は再び拡大すると見ており、2022年までの5年間、米国では平均18GW/年以上のペースで導入が進むと見ており、新政権の再生可能エネルギーに対する政策は米国市場に大きな影響を与えないと見ている。

トランプ大統領は、クリーン電力計画(CPP)の撤廃、パリ協定からの離脱、米国環境保護局(EPA)批判など、前政権からの各種施策への否定的な姿勢が注目されている。投資税額控除(ITC)制度の延長については、石油輸出の解禁と引き換えに前政権で超党派の合意として包括法案が議会で決定していること、制度の廃止には議会での法案審議が必要となることからトランプ大統領の裁量で廃止することはできないと考えられる。

また、GTMの分析によれば、米国の太陽光発電研究開発計画であるSunShot計画における太陽光発電システムの総コストを2020年までに1ドル/W以下にする目標は、3年前倒しとなる2017年に達成されるという分析を発表しており、米国の太陽光発電産業はもはや補助金に頼らなくても良い状況となるため、万が一ITC制度が廃止されても打撃は少ないと考えられる。

米国の太陽光発電市場は、再生可能エネルギーを支援する州政府の取り組みによっても牽引されている。大規模太陽光発電所は、州政府が小売電力事業者に対して再生可能エネルギーの利用比率を義務付ける再生可能エネルギーポートフォリオ基準(RPS)制度により、導入が拡大している。RPS制度による再生可能エネルギー比率は州によって様々であるが、導入量を引き上げる動きもでてきた。

たとえばこの2月にカリフォルニア州議会では、2045年までに再生可能エネルギー比率100%を目指す上院法案(SB584)が提出された。現状のRPS制度では、2030年までに再生可能エネルギー比率50%の達成を目指しているが、法案では、この目標を5年前倒しで2025年とすることも提案されている。法案が可決されれば、既に再生可能エネルギー100%の目標を掲げる米・ハワイ州と並び、米国で最も意欲的なRPSを定める州となる。

また、ネバダ州においても同州の再生可能ポートフォリオ基準(RPS)における2040年目標を、当初の20%から80%に上方修正する法案(AB206)を提出されている。これらの法案が可決するかどうかは不透明な点もあるが、最近では大規模太陽光発電所の発電コストの低下からRPS制度外での導入も増加している。こうした州政府による意欲的な取組が継続していく限り、当面はトランプ政権の市場への影響を懸念する必要はなさそうである。

 

2017年3月29日 カテゴリー: 未分類

 


 

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