米加州の新制度はテスラを潤す? 太陽光パネル設置を義務化

日本でかつて、財界首脳が国土交通相を訪ね、新築住宅に住宅のエネルギー基準を強制的に適用してほしいと陳情したことがある。住宅の省エネ基準を定めるのはともかく、強制的な適用は市場経済にはなじまないと国交相から回答があったと聞いた。時は流れ、省エネ、温暖化対策のためなら、強制的な手法も許される時代になったようだ。

 米カリフォルニア州のエネルギー委員会は5月9日、建物エネルギー効率規格の2019年改正版に、断熱効果、換気、事務所の照明基準と合わせて居住用住宅に太陽光パネル設置を義務化することを全会一致で盛り込んだ。目的は住宅のエネルギー消費削減だが、最大の狙いは温室効果ガス排出量の削減にあるとされている。

同州では20年1月1日以降、新築あるいは大規模改築が行われる3階建て以下のすべての居住用住宅に太陽光パネル設置が義務化される。

また、蓄電池を設置する住宅には、パネルの設備能力が軽減される措置も導入された。太陽光の発電量が多くなり送電網に負担がかかるのを避けるため、蓄電池設置を促す策だ。

新制度により太陽光パネルの売り上げが増えるとの予測が出ており、電気自動車(EV)メーカーのテスラの経営も助けることになりそうだ。同社は蓄電池も製造しているし、太陽光パネルを製造する関連企業を買収し、太陽光パネルも製造、販売している。全米の太陽光パネル設置容量5300万キロワットの40%弱を占める同州で太陽光パネル設置が義務化され、蓄電池導入が促されれば、テスラ社のパネルや蓄電池も売れることになりそうだ。

 

2018年7月14日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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