米カリフォルニア州、新築住宅に太陽光パネル義務化

【ニューヨーク=関根沙羅】米西部カリフォルニア州は、2020年から新築の住宅への太陽光パネルの設置を義務づける。州レベルでの義務化は全米で初めてとなる。

カリフォルニア州の建築基準委員会はこのほど、新築の住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける建築基準を承認した。日当たりの悪い住宅など一部を除き、20年以降に建てられる一戸建て住宅と低階層の複合住宅が設置義務の対象となる。同基準は、今年5月に同州のエネルギー委員会が採択した「建築エネルギー効率基準」の一部で、建築基準委員会による承認によって正式に施行が確定した。

エネルギー委員会は、新基準によって住宅の建築費用は約1万ドル(約110万円)ほど高くなるが、長期的には電気代の削減で相殺できると見込む。新基準によって住宅のエネルギー消費量は53%削減されるという。

カリフォルニア州は9月に、45年までに州内の全電力を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける法律を制定するなど、気候変動対策に積極的に取り組んでいる。同州エネルギー委員会の責任者ドリュー・ボーハン氏は「近年異常気象が頻繁になるなかで、より効率的で耐性のある住宅が必要」とし、新基準は気候変動に対する耐性強化や温暖化ガス排出量の削減につながるとコメントした。

 

2018年12月9日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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