第5次エネルギー 基本計画を解説 「エコ塾」で専門家

第5次エネルギー基本計画を解説

「エコ塾」で専門家

日本エネルギー経済研究所研究理事の小笠原潤一氏がこのほど、環境ビジネスの創出などを目指す「エコ塾」(九州経済産業局、県など主催)で講師を務め、本年度にまとまった第5次エネルギー基本計画を取り上げながら、地域への影響を解説した。

需給施策の長期的な推進などを図るエネルギー基本計画は2002年に成立。第5次は50年後を見据え、温室効果ガス80%の削減目標を掲げた。技術開発コストを削減して再生可能エネルギー発電を広げることやAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)を活用した電気事業の高度化も検討していく。

小笠原氏は高度化に当たり、人口減少を踏まえた地域連携が重要視され、町中心部に都市機能を集める立地適正計画が進むことを説明。「電気以外のガスや水道などのインフラ形成の効率化も図れる。電気自動車充電所の誘導など効率的な社会づくりにつながる」とした。このほか、バイオガス事業や地中熱利用の発表もあった。

 

2018年12月16日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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