福島第1原発事故 国と東電は責任とれ

東京電力福島第1原発事故の被災者ら約4000人が国と東電に原状回復と完全賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟(中島孝原告団長)の第20回口頭弁論が24日、福島地裁(金澤秀樹裁判長)であり、原告7人に対する本人尋問がおこなわれました。

 陳述したのは軽トラック運転手の男性(桑折町)、造園業の男性(古殿町)、パン屋を営む女性(会津坂下町)、ナシなどの果樹を生産する男性(福島市)、福島市内の元保育園園長、夫が石材販売業(いわき市)の女性、元教員の男性さん(相馬市)の7人。原発事故で受けた被害の実態を訴えました。

 農産物を産直カフェに配送していた氏家さんは「放射線を測定しなければ野菜は売れないという負担が生じた。生産者は苦しんでいる。私の願いは、二度と原発事故を繰り返させないでほしいということです。国と東電は自分たちの責任を認め、きちんと責任をとってほしい」と陳述しました。

 

2016年8月29日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ