福島県、再エネ導入促進で補助金を2次公募 1次公募は太陽光発電が4件

福島県は10月18日、「福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金(再生可能エネルギー導入支援事業)(発電設備等)」の2次公募を開始した。また、1次公募で採択した4事業者についても、同時に発表した。

この事業は、阿武隈山地や沿岸部における再生可能エネルギー導入のために、福島送電(福島県福島市)が整備する共用送電線に接続し、発電事業収益の一部を復興支援事業に活用することを目的とした、再生可能エネルギー発電(太陽光風力バイオマス水力地熱)設備とそれに付帯する蓄電池や送電線などを導入するもの。

補助対象者は、同県内の民間企業・非営利民間団体・地方公共団体などで、再生可能エネルギー発電設備を導入するもの。

補助の対象設備と補助率は下記の通り。

発電設備

補助対象経費の1/10以内。上限額は3億円、または、太陽光発電設備は1.92万円/kW・風力発電設備は2.24万円/kWとを比べ、いずれか低い方。

蓄電池、送電線

補助対象経費の1/2以内。上限額は15億円、または、2万円/kWとを比べいずれか低い方。

また、補助対象となる蓄電池の価格は、年度により下記の通り(2018年度以降は、予定)。

各事業規模要件の詳細は、公募要領を参照のこと。

2次公募の締め切りは、10月31日(火)17時まで。書類は持参するか、書留など配達記録付きで郵送する。

なお、1次公募で採択された4事業はすべて太陽光発電事業だった。社名と立地予定地、発電出力は下記の通り。

  1. 東光電気工事(川内村上川内)20,000kW
  2. 南相馬村上福岡ソーラー(南相馬市小高区)27,000kW
  3. SGET南相馬メガソーラー(南相馬市小高区)27,000kW
  4. 浪江谷津田復興ソーラー(浪江町谷津田)39,000kW

 

2017年10月23日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ