福島原発処理が21兆5000億円に増大!? 東京電力がやっぱりえらいことになっていた

福島原発事故の処理費用について、経済産業省が設けた東電委員会は12月9日、当初(2014年1月)示されていた11兆円から21兆5000億円にまで膨らむ見通しであると発表しました。この金額は「中間見積もり」で、最終的にいくらかかるのか、誰がどう負担するのかは相変わらず曖昧なままです。国や東京電力の資金計画は複雑で根拠に乏しく、また状況が明らかにされる機会もほとんどないため、まもなく訳がわからなくなり、そのうちすっかり誤魔化されてしまう恐れがあります。闇に隠そうとする者がいれば、闇を明かそうとする者あり。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

 福島原発事故の処理費用は、一応は東京電力が30年ほどをかけ、15兆9000億円を負担することになっています。単純計算で年5000億円強になりますが、結局は電気料金の値上げ等で消費者にツケが回されることになるのでしょう。

 当初11兆円であると見込まれた費用が21兆5000億円に膨らんだ内訳は、賠償費用が5.4兆円→7.9兆円、除染費用が2.5兆円→4兆円、中間貯蔵施設費用が1.1兆円→1.6兆円、廃炉費用が2兆円→8兆円です。以下、東電と国がどうやって返済していくつもりなのか、ずさんな青写真を見ていきます。

国が国債を交付して貸した賠償費用は
東京電力の「特別利益」なのか!?

「賠償費用」については国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「支援機構」)に交付した国債を償還させ、その資金を東京電力に対して一時的に立て替えており、その累計はすでに6.5兆円にもなっています。

 つまりは国が支援機構に国債をタダであげて(交付して)、支援機構がその償還金を受け取るというスキームです。もちろん、支援機構は償還金を国に返還しなければならず、その費用は東京電力など原発を抱える大手電力会社から徴収することになっています(なっているはずです)。

 交付国債の上限は現在の9兆円から13兆5000億円まで増額されるようですが、上記費用のどこまでに利用できるのかよくわかりません。交付国債の償還金はすべて支援機構経由で東京電力に入っていますが、奇怪なことに東京電力はその入金分をすべて特別利益に計上しています。

 つまり東京電力が「タダで貰った」経理処理になっているのです。したがって賠償費用も東京電力の経費とはなっておらず、これで本当に返還されるのかと心配になります。

 もっとすごいのは、賠償費用の今回の増加分2.5兆円が、2020年から2059年まで40年をかけて送電線の利用料に上乗せして徴収することに「いつの間にか」決まっていることです。これも当然、消費者にツケが回されます。

「もともと原発で事故が起きた際の賠償費用は消費者が負担すべきであるが、日本で原発が運転開始してから45年間の電気料金にはその分が転嫁されていなかった。ゆえに、これからすべての(そのあとから出来た新電力会社の消費者も含めて)消費者が負担しなければならない」という理屈です。

 それが報道されている「新電力にも2400億円ほどの負担を求める」の意味です。いかにも官僚と学者(東電委員会の伊藤邦雄委員長など)が考え出しそうな理屈ですが、相当の無理筋と言わざるをえません。だいたいどの電力会社がどの消費者にいくら請求しているのか、そもそも正確な金額が請求されているのかも絶対にわからないのですから。

官僚と学者が描いた夢物語の返済計画
結局、全てのツケは消費者に回される

 

2016年12月26日 カテゴリー: 未分類

 


 

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