福岡県の太陽光発電関連企業、新製品開発に補助金がもらえるチャンス

福岡県産業・科学技術振興財団(ふくおかアイスト/福岡県福岡市)は7月7日、県内の企業を対象として太陽光発電施設の監視にかかわるIoTシステムや関連製品の開発を支援すると発表した。募集期間は8月3日(木)17時必着まで。

この事業は、「平成29年度 IoTシステム関連製品開発支援事業『太陽光発電施設監視システム開発事業』」に基づくものだ。

支援内容は、太陽光発電施設の監視にかかわるIoTシステム関連製品について、事業期間の2018年3月15日までに製品や試作品の完成が見込まれる開発に補助を行うというもの。

なお、補助対象は原則として下記の要件を備えること。

太陽光発電パネルと、ケーブルの障害箇所特定技術
AIによる太陽光発電施設の劣化予測、故障診断を前提としたIoTによる必要な情報の収集
提案応募できるのは、県内に研究、生産・活動拠点を有する企業や団体。単独でもグループでも応募可能で、福岡県ロボット・システム産業振興会議の会員であることが条件。グループ応募の場合は、構成するすべての団体が会員であること。応募時に非会員であっても、事業開始までに入会すれば応募が認められる。

補助率は、1/2、上限額は500万円。ただし、応募グループの構成員に大学や公設試験研究機関が含まれる場合は、補助金の額の1/2を上限に、大学、公設試の補助率は100%以内となる。

採択予定件数は、1件程度。

また、同事業は中小ベンチャー企業の製品開発支援を主な目的としているため、大企業が提案する場合は中小ベンチャー企業との共同提案が強く推奨されている。

IoTで太陽光発電設備の低コストな故障発見や修繕対応を
固定価格買取制度(FIT)で導入した太陽光発電設備を、長期間安定的に稼働させていくためには、発電量が低下した際の故障発見や故障箇所の特定、迅速な修繕対応などを効率的かつ低コストで行うことが重要になっている。

またFIT法の改正により、適切な保守点検や維持管理の体制整備や実施が、発電事業認定の基準の一つとなっており、法改正への対応も課題だ。

これらの課題の解決策として、IoT 技術を活用した遠隔監視が有効であることから、今年度県内企業が実施する監視システムの開発に対して支援を行うこととなった。

IoTを新たな価値の創造や地域課題解決に活かす
同県では「食品・農業」「医療・福祉」「エネルギーマネジメント」を重点分野として、IoTのニーズ掘り起こしから技術シーズとのマッチング、製品・サービスの開発実証まで一貫した支援体制の構築に取り組んでいる。同事業は、この一環として実施される。

 

2017年7月26日 カテゴリー: 未分類

 


 

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