福井県、廃炉原発や使用済み燃料にも課税 条例案提出へ 2016/5/26

 福井県は新たな核燃料税条例案の骨子をまとめ、6月の県議会に提出する。廃炉となった原子力発電所にも全国で初めて課税するほか、長期間保管された使用済み核燃料にも課税し県外搬出につなげる。

 対象が広がることで関連する税収は2014年度の約60億円から約90億円へ増える見通し。総務相の同意を得て11月施行を目指す。運転停止中でも原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」について、廃炉作業中の原発にも半額を課税する。

 廃炉が決まった関西電力の美浜原発1、2号機や日本原電敦賀1号機のほか、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」を新たに対象とすることで、原発への課税額を廃炉決定前に比べ微減にとどめる。期限は解体、撤去が完了するまでとし、長期間税収を確保する。

 5年を超えて冷却された使用済み核燃料については重量1キロあたり千円の課税も始める。現時点での課税額は年間約30億円になる見通しだ。県内の15基が対象で、廃炉が決まった原発や高速増殖炉もんじゅも含む。県内に保管された使用済み核燃料の8割が5年を超えており、県外への搬出を促す狙いがある。

 

2016年5月26日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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