福井の廃炉原発課税に同意 総務省、全国初で他自治体に影響

 総務省は28日、原発を所有する事業者に課税する福井県の核燃料税について、廃炉が決まった原発と使用済み核燃料に課税対象を広げ、期間を5年間延長することに同意した。廃炉原発に対する課税は全国初で、今後、原発を抱える他の自治体にも影響しそうだ。
 福井県議会が6月、関連条例を可決していた。新たな期間は11月10日から2021年11月9日まで。
 全国最多の原発を抱える福井県には、廃炉が決まった関西電力美浜原発1、2号機(美浜町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市)と、廃炉作業中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」(敦賀市)がある。

 

2016年10月29日 カテゴリー: 未分類

 


 

無料見積り・お問合せ:太陽光発電・オール電化が実質タダでの設置事例も多数!まずはご相談ください。0120-939-198。受付時間10時から21時。メールでのお問合せはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ページの先頭へ