省エネへ「見える化」 電力使用、福島で企業グループ システム販売

福島県の再生可能エネルギー普及に向け、低コストの電力管理システムを製造・販売する県内企業グループが22日、発足した。電力使用量を端末画面で「見える化」し、無駄な利用を減らすことで、省エネや電気代の削減につなげる。県や再生エネ関連団体と連携しながら、中小企業や学校などに呼びかけ、2020年までに約170カ所に導入する計画だ。

参加したのは会津ラボ(会津若松市)、ソニー子会社のソニーエナジー・デバイス(郡山市)、東日本計算センター(いわき市)、福島コンピューターシステム(郡山市)の4社。それぞれがソフト開発、製造、システム管理・維持などを担う。約650社が会員となっている福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会(郡山市)などと協力して販路を広げる。

同グループが開発したシステムは、建物の配電盤などに装置を取り付けて電力の使用状況をリアルタイムで把握・制御するもので、10%程度の電力料金の削減効果があるという。初年度の費用は20万~100万円で「既存システムの10分の1程度」(会津ラボ)という。将来は太陽光、風力、地熱など個別の使用量などを把握、表示する機能も加える。

県は2040年をめどに県内のエネルギー需要のすべてを再生エネで賄う目標を設定しており「システム導入は県民の関心も高める」(県産業創出課)と期待している。

 

2017年8月23日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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