玄海原発1号機、廃炉作業中も核燃料税課税

 佐賀県は、廃炉が決まっている九州電力玄海原子力発電所1号機(佐賀県玄海町)について、廃炉作業中も核燃料税を課す方針を決めた。

 廃炉による年間約3億円の税収減を補う目的で、廃炉原発への課税制度は福井県が導入している。

 九電は、2015年12月に1号機の廃炉を申請。認められた時点で税収はなくなる。廃炉作業は約30年に及ぶと見込まれ、県は、廃炉作業中も課税し、原発立地・周辺地域の安全対策などに充てる財源を確保することにした。

 全国最多の15基(全て停止中)の原発を抱える福井県は昨年11月、県条例を改正。廃炉が決まった関西電力美浜原発1、2号機などで、廃炉作業中も2分の1を課税できるようにした。

 

2017年1月10日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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