独電力大手、火力を売却・分離 再生エネ普及で戦略転換 2016/5/18 0:44[有料会員限定]

 【フランクフルト=加藤貴行】ドイツの電力大手で火力発電事業を本体から切り離す動きが相次いでいる。大手4社のうちバッテンフォール(スウェーデン)は独国内の同事業を売却し、現地ドイツの2社も事業を分離する。各社は再生可能エネルギーへ投資の軸足を移す中、収益低下が続く火力発電事業の業績回復は難しいと判断した。

 バッテンフォールは4月、チェコ同業のEPHに計800万キロワットの能力があるドイツの火力発電所を売却することで合意した。旧東独を地盤に規模を拡大してきたが、近年は赤字が続き戦略を転換。ドイツでは成長が見込める風力発電など再生エネや家庭向けサービスを除き、撤退する。

 エーオンは今年初めに火力発電やエネルギー取引などの事業を別会社化した。本体は再生エネの発電と、工場や家庭などに省エネを提案するサービスに絞った。

 RWEは2017年に再生エネ部門などを分離して新会社を構える一方、本体は石炭火力などの運営を続ける。ただRWEのペーター・テリウム社長が新会社を率いるため、火力事業を扱う本体は実質的に主力の座を追われる格好だ。

 脱原発路線を推進するドイツは再生エネの普及に力を注いでいる。補助金などの支援を追い風に、風力や太陽光など再生エネの発電量は急増する。発電量ベースで再生エネの占める割合は05年の1割から15年は3割まで拡大した。政府支援は現在縮小しているものの、陸上風力を中心に規模拡大に伴ってコストが低減。補助がなくても火力とほぼ互角に渡り合えるようになっている。

 再生エネの普及に伴い、供給は増加し、電力の取引価格も下落した。あおりを受けたのがガス火力や石炭火力で、収益性が急速に悪化。火力分離・売却を決めた3社の業績は15年12月期はそろって最終赤字だった。

 

2016年5月18日 カテゴリー: 未分類

 


 

無料見積り・お問合せ:太陽光発電・オール電化が実質タダでの設置事例も多数!まずはご相談ください。0120-939-198。受付時間10時から21時。メールでのお問合せはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ページの先頭へ