独環境相「先進国が長期戦略主導を」 温暖化防止パリ協定巡り 2016/5/13 [有料会員限定]

 ドイツのバーバラ・ヘンドリクス環境・建設・原子力安全相は、富山市で15日から開く主要7カ国(G7)環境相会合に先立ち、日本経済新聞の書面インタビューに応じた。2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実効性を確実にするため、「20年までに策定するとした温暖化ガス削減の長期戦略づくりを先進国が主導していくべきだ」と語った。一問一答は次の通り。

 ――パリ協定の早期発効に向け、7年ぶりとなるG7環境相会合で先進国の結束が試されます。

 「先進国が特に責任を負うのは、20年の期限に先立って長期戦略を策定する努力を主導することだ。日本はグローバルな気候政策で重要な役割を担う。16年は日本がG7の議長国であり、パリ協定の実行へG7がリーダーシップと決意を確実に示せる機会となる」

 ――日本は50年に温暖化ガスを80%削減する目標を掲げています。

 「日本は15年、再生可能エネルギーへの投資が世界第3位だ。今後も継続が必要だ。私たちは将来、化石燃料を使わずにエネルギーを作らなければならない。日本は、その道筋をうまくスタートさせたといえる」

 ――ドイツは原子力発電から再生エネに切り替えようとしています。

 「政策やエネルギーミックスで他国に教訓を押し付けるつもりはない。ただドイツでは、もはや福島原発事故の結果、原発の延命は政治的に不可能となった。現在までに、再生エネは電力消費のほぼ3分の1を占めるようになった。原子力のシェアの2倍以上だ」

 

2016年5月14日 カテゴリー: 未分類

 


 

無料見積り・お問合せ:太陽光発電・オール電化が実質タダでの設置事例も多数!まずはご相談ください。0120-939-198。受付時間10時から21時。メールでのお問合せはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ページの先頭へ