独、脱原発を加速 核への不信感、政治動かす [有料会員限定]

 メルケル首相は前の年に40年に原発を全廃する考えを打ち出していた。だが日本の原発事故を受けて移行期間を一気に短縮し、22年までに原発を停止することを決めた。

 決断の背景にあったのは国民の圧力だ。ドイツは核エネルギーへの不信感が強い。東西冷戦の最前線だったころは核戦争におびえ、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では健康被害を心配した。日本の原発事故を受けて対応策を講じないのは得策ではなかった。世論の風を読むのにたけたメルケル氏は機敏に動いた。

 もっともドイツ現代史を振り返れば「脱原発」はメルケル首相の専売特許とはいえない。

 原発全廃は社会民主党(SPD)と環境政党・緑の党が政権を握っていた99~00年に大枠が固まった。当時の目標は21年。それを一度は先送りしたメルケル首相が大震災を機に政策を原点回帰させたにすぎない。

 

2016年3月8日 カテゴリー: 未分類

 


 

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