独、再生エネ3割超す 脱原発決定5年、転換進む 2016/6/7付[有料会員限定]

 【フランクフルト=加藤貴行】ドイツ政府が2022年までの脱原発を閣議決定し、6日で5年を迎えた。国内の発電量に占める原子力発電所の比率は10年の22%から15年に14%まで低下、電力大手は事業モデルの組み替えを急ピッチで進める。再生可能エネルギーの比率は30%を超え、課題の石炭火力依存度は少しずつ低下した。脱原発は順調にみえるが、廃炉の進め方など課題も残る。

「消費者に向いたビジネスモデルに転換する。これは避けて通れない」。独電力最大手、エーオンのヨハネス・タイセン社長は最近こう繰り返している。環境派に「原発に頼り、保守的だ」と批判された以前の姿から想像もつかない発言だ。

 ■風力は輸出攻勢 同社は今年、火力発電所や燃料トレーディング部門などを分社化し、原発も別会社に。収益が見込める風力発電などと、顧客の省エネ提案につながるIT(情報技術)投資で収益拡大を狙う。

 メルケル政権は11年3月の東京電力福島第1原発事故を受け「エネルギー政策を根本から変えねばならない」と、1度は自らが覆した脱原発に回帰した。国内18基のうち、まず運転開始から30年以上たった7基と点検中の1基がとまった。

 エーオンは15年6月、南部にあるグラーフェンラインフェルト原発を停止。エーオンや独RWEなど電力大手は核燃料税を払い続けることを不服として政府を訴えたが、脱原発そのものには異を唱える声は聞こえない。

 

2016年6月8日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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