燃料電池車、2030年までに80万台普及を-エネ庁が戦略改定 

経済産業省・資源エネルギー庁は16日、水素利用・燃料電池の普及戦略を改定した。燃料電池車(FCV)の普及目標台数を初めて明記。2025年までに20万台程度、30年までに80万台程度を目指す。搭載する燃料電池システムの価格を下げ、25年頃までに200万円台を視野に入れた安価な車種を投入する。水素ステーションは25年度までに現行比6倍弱の約320カ所に設置。燃料電池の価格低減目標や再生可能エネルギー由来の水素の活用方針も定め、水素製造は技術・経済面の課題を検討するワーキンググループを立ち上げて16年度内に結論を得る。

政府や福島県は県内の1万キロワット級の再生可能エネ電源から水素をつくり、県内や20年の東京五輪・パラリンピック会場で活用する計画を掲げている。エネ庁は40年頃に、CO2(二酸化炭素)フリーの水素供給システムを確立したい考え。水素発電は20年代後半の本格導入を目指す。(2面)

 

2016年3月18日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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