熊本市、地震対策で補正予算81億円 被災者住宅支援など 2016/5/6

 熊本市は6日、熊本地震関連の対策費として一般会計で81億円の5月補正予算を発表した。被災者住宅支援に78億円、被災した中小企業向け特別融資の利子補給に1億1250万円を計上した。議会の承認を待たない市長の専決処分で補正予算を執行する。

 被災者住宅支援は応急仮設住宅や民間賃貸住宅などの「みなし仮設」で計2370戸を準備する。

 内訳はプレハブ仮設が800戸でうち300戸を5月中に着工し、6月中の入居を目指す。残る500戸は建設用地を確保した段階で早急に建設する。ほかに民間の賃貸住宅1500戸、サービス付き高齢者向け住宅70戸を借り上げる経費を盛り込んだ。

 熊本市は既に250戸の市営住宅を抽選で被災者に提供している。大西一史市長は「今後も市営住宅や公務員宿舎を被災者に提供するほか、必要なら応急仮設の増設も検討する」としている。

 被災中小企業向けの特別融資の利子補給は年率2%以内で限度額1500万円。返済期限は最長7年。

 

2016年5月6日 カテゴリー: 未分類

 


 

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