温暖化対策に積極姿勢、米の自治体や企業COP23

【ボン=草塩拓郎】ドイツのボンで開催中の第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)で、米国の自治体や企業、資産家が地球温暖化対策に積極的な姿勢をアピールしている。トランプ政権が国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明し、温暖化対策の交渉で米国の存在感が薄れるなか、自治体などが同政権とは一線を画す動きが鮮明になっている。

例年、COP会場では主要国の政府がパビリオンを出し、温暖化対策や最新の研究成果などを示す。ただ、米政府は今回出展を見送るという異例の措置を取った。

一方、カリフォルニア州やアップル、グーグルを含む米国の2500以上の自治体や企業、大学が参加する団体が出展し、講演や展示をしている。6月に発足した同団体は「私たちはまだパリ協定に残っている」というスローガンを掲げ、米国人の4割が参加する。

9日の同団体の開幕式では自治体や企業幹部らが温暖化対策を議論した。11日にはカリフォルニア州のブラウン知事らが、米国の温暖化対策に関する報告書を発表する。

資産家の動きも目立つ。マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長は、二酸化炭素(CO2)を多く出す石炭火力発電所を廃止するために5000万ドル(約57億円)を拠出すると9日発表した。米国外で石炭火力を太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーへの転換を促す。

 

2017年11月12日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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