温暖化ガス、家庭で4割減 30年目標、政府が対策計画原案 「50年に80%減」も明記 2016/3/5付[有料会員限定]

 政府は4日、地球温暖化対策の基本方針を示す「地球温暖化対策計画」の原案をまとめた。温暖化ガスを2030年に13年比26%減らす中期目標に向け、家庭や企業のオフィスが高効率の照明や太陽光発電を利用して約4割の削減を目指すことを盛り込んだ。そのうえで、50年に現在より80%削減する長期目標も明記した。
新計画は世界の温暖化対策を定めた新枠組み「パリ協定」が昨年末に採択されたのを受け、日本の取り組みの柱となる。原子力発電所の活用が見通せないなか、多くの技術革新が前提となっており、目標達成には高いハードルが待ち受ける。

 4日の環境、経済産業両省の合同審議会では50年という長期の目標設定に異論も出たが、大筋で了承された。5月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定する。

 まず30年までの中期目標の達成に向け、部門別に削減目標を定めた。業務・オフィスは13年比で40%減、家庭は39%減、運輸が28%減、産業が7%減などとし、それぞれで取り組む技術などを例示した。

 家庭やオフィスでは、断熱性能を高め、太陽光発電などでエネルギーをまかなって光熱費を実質ゼロにするビルや住宅を20年ごろから本格的に普及させる。家庭や企業が節電した電力を電力会社などに売れる「ネガワット取引市場」も創設する。

 

2016年3月7日 カテゴリー: 未分類

 


 

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