液晶パネル供給を政府後押し 化学物質の生産拡大、改正法案決定

 政府は2019年度にも、液晶パネルや蓄電池などの原料に使う化学物質の生産規制を緩める。比較的新しく開発された化学物質について、現行法で設定している生産量の上限を、算定方法の変更によって実質的に引き上げる。原料供給を円滑にして、有望分野の製品の生産拡大につなげる。

 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の改正法案を7日、閣議決定した。3月中に国会に提出する。

 現在、比較的新しい化学物質について国内メーカーの生産・輸出量が、全企業合計で10トンを超えると生産を止めて安全性のデータをそろえて検証しなければならなくなる。検証には1年以上かかるため、上限を超えると原料供給が滞り、製品をつくれなくなる。これが海外への工場移転の一因になっているとの見方がある。

 政府は国内での安定生産を後押しするため、今は生産量で決めている上限を、環境にどれだけ影響があるかの指標である「環境排出量換算」に変える。液晶パネルなどに使う化学物質であれば、上限が約1000倍に上がることになる。

 液晶パネルは近年中国や韓国勢に押されているが、日本製は高付加価値の製品に強みを持ち今後の成長余地がある。蓄電池も再生可能エネルギーの普及などを背景に、一段の普及が見込まれている。政府は法改正を通じ、こうした製品の生産拡大を後押しする。

 

2017年3月14日 カテゴリー: 未分類

 


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