浜岡原発全停止5年、再稼働見えず 中部電、代替火力の費用重く 2016/5/14 7:00[有料会員限定]

 中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全原子炉が停止して14日で5年を迎える。菅直人首相(当時)による異例の停止要請に応じ、防潮堤の建設など様々な安全対策を進めてきたが再稼働のめどは立っていない。電力自由化の競争が本格化する一方、電気料金は高止まりが続く。膠着状態を脱し新たな姿を見せられるか、中部電は正念場にある。

 「立地地域の信頼が不可欠な中で、苦渋の決断ではあったが、当社が取り得る最善の選択であった」――。4月28日の定例会見で、当時社長だった水野明久会長はこう回顧した。

 東京電力福島第1原発の事故後に広がった原発に対する社会の不安を受け、決断した浜岡原発の停止。当時は防潮堤建設などの安全対策を進めることで早期再稼働の道筋が付けられるはずだった。だが、原子力規制委員会による新規制基準対応などで停止期間は当初の想定より延びている。

 現在停止中の3~5号機の合計の総出力は361万7000キロワット。静岡県西部の中部電の営業区域の全電力を賄いなお余力がある規模だ。中部電の発電電力量に占める原発比率は2010年度で約15%と他の原発保有の電力会社の平均に比べ低いが、停止当初は需給逼迫の可能性があり、他電力への応援要請などでしのいだ。

 燃料価格が低下した直近でも代替の火力発電コストは約2000億円に達し、中部電の収益に依然大きな影響を与えている。中部電は14年5月に当時の規制部門料金を平均3.77%値上げした。「浜岡原発が再稼働すれば電気料金を値下げできる」(幹部)とするものの、めどは立たず、料金は高止まりしたままだ。

 安全対策の大きな柱となる防潮堤は3月に完成し、3、4号機は原子力規制委の適合審査の最中だ。ただ、審査の進捗では同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の東京電力柏崎刈羽原発6.7号機などが先行。仮に他電力の原発が再稼働して電気料金の値下げに踏み切れば、自由化の電気料金競争の中で後れを取ることにもなりかねない。

 

2016年5月15日 カテゴリー: 未分類

 


 

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