洋上風力の新法案、事業者と価格の決定方法は?

 洋上風力発電を取り巻く環境が慌ただしくなっています。政府は3月9日、洋上風力に関する新法案を閣議決定しました。欧州では既に再生可能エネルギーの主力として導入が進む洋上風力ですが、日本ではまだ実証実験止まり。今回の法案成立は日本での洋上風力の普及にどの程度の影響があるのでしょうか。西村あさひ法律事務所川本周弁護士に解説していただきます。

【質問1】新法案の中身はどういったものなのですか?

【回答1】法案の名前は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」と言います。閣議決定後、国会に提出済みで、通常国会での成立を目指して審議される見込みです。この法律案の目的は、洋上風力発電プロジェクトの後押しにあります。大きく2つの意義があります。

第1に、一般海域において洋上風力発電設備を設置するための海域利用について、必要となる許認可手続が明確になりました。

これまで、港湾区域や漁港の区域など一定の海域については、法令によって占用のための手続が定められていました。しかし、これらの法令の定めのない海域、いわゆる「一般海域」については、占用のための法的な手続が明確ではありませんでした。

海面下の土地は「国の所有する法定外公共物」という位置づけになりますが、法定外公共物の管理について定めた法律はなく、一般海域の管理権の所在すら明確ではありませんでした。

実務上は、都道府県の条例に基づいて占用許可が与えられていましたが、これらの条例は洋上風力発電事業を想定したものではないため、占用の期間が短く、占用料などの条件も統一されていませんでした。

今回の法改正で、一般海域に洋上風力発電設備を設置するための占用許可手続が整備され、最大30年間の占用の道筋が開かれる見込みです。

第2に、一般海域を占用して洋上風力発電事業を実施する事業者を選定するためのプロセスを定めています。拙速な“早い者勝ち”を防ぎつつ、漁業関係者など利害関係者との調整を行うプロセスも盛り込まれています。

【質問2】事業者選定のプロセスについて教えて下さい。

【回答2】政府が一定の海域を「促進区域」として指定したうえで、「公募占用指針」を策定します。促進区域は、自然条件や港湾の利用可能性、漁業への支障の有無などを踏まえて定めます。公募占用指針は、占用の開始時期、参加者の資格に関する基準、共有価格(売電価格)の上限額、FITの調達価格の決定方法、FITの調達期間、選定された事業者のFIT認定申請の期限、選定の評価基準などを定めたものです。

この区域で洋上風力発電事業を実施しようとする事業者は、「公募占用計画」を作成し提出します。公募占用計画には、発電事業の内容及び実施時期、発電設備の構造、工事実施の方法、維持管理の方法、工事の時期、発電設備の出力、供給価格、資金計画及び収支計画などを記します。

政府は、各事業者から提出された公募占用計画が所定の要件を満たしているかを審査します。審査を通った公募占用計画の中から「発電事業の長期的、安定的かつ効果的な実施」を可能とするための、最も適切な計画を提出した事業者を促進区域ごとに選定し、その公募占用計画に認定を与えます。

評価のプロセスの詳細は定められていません。ですが、港湾法の占用公募制度で実施されているプロセスを参考とすると、公募占用指針が定める事業者の選定基準は、公募占用計画の評価項目ごとに配点や採点基準を設定し、これに従って公募占用計画を評価すると思われます。また、FIT調達価格の入札をも兼ねた手続きとみられることから、事業者が提案する供給価格も、重要な評価項目として取り扱われると推測されます。

【質問3】今回の法律案による事業者選定プロセスと固定価格買取制度(FIT)の関係について教えてください。

【回答3】法律案とFITは密接に連携しています。通常、FITの調達価格は、年度ごとに調達価格等算定委員会の意見を踏まえて政府が決定していますが、新ルールが適用される洋上風力発電については、通常のFIT価格とは別の方法で決定します。

新ルールは、洋上風力発電事業の事業者選定とFIT調達価格の入札を一体的に行うことを予定しているようです。洋上風力発電事業者は、公募占用計画に供給価格、つまりFITにより売電する価格(円/kW時)も併せて記載して提出し、公募占用計画の選定は、この供給価格も踏まえて評価されるものと思われます。

太陽光発電において既に開始している再エネ特別措置法における調達価格の入札は、各参加者が入札する供給価格のみで落札者が決定する仕組みでした。ですが、一般海域の洋上風力発電事業に導入される「入札制度」は、これとは異なる制度であることに留意が必要です。

【質問4】港湾区域では既に洋上風力発電設備の導入の円滑化を目指して「占用公募制度」が設けられています。今回創設される制度と何が違うのでしょうか。

【回答4】港湾法の占用公募制度とは、港湾区域における洋上風力発電事業の推進を目的に、2016年7月施行の港湾法改正によって導入された制度です。港湾区域とは、港湾法に従い港湾管理者の権限が及ぶ範囲の水域のことを言います。既に、この占用公募制度に基づいて、北九州港(北九州市)や鹿島港(茨城県鹿島市)で、洋上風力発電事業者の公募と選定が行われています。

今回、一般海域に洋上風力発電設備などを設置するために導入が検討されている制度は、基本的には港湾法の占用公募制度と同じ手続きです。いわば、港湾法の一般海域版です。

ただし、異なる点もあります。港湾法の占用公募制度は、占用予定者(洋上風力発電を実施する事業者)を選定するための手続きであり、固定価格買取制度(FIT)とは直接、関係していませんでした。一方、一般海域に関する法律案は、海域の占用予定者の選定とFITの調達価格などの決定を一体的に行うことを想定しています。

また、港湾法の占用公募制度では、占用の期間が最長20年でしたが、今回の法律案では30年まで占用を可能としています。FITの買取期間の20年に、工事期間や設備の撤去に要する期間を考慮しています。

今後、港湾区域の占用公募制度についても、FITとの連携を明確にし、占用期間を延長し30年まで認める方向で制度の調整があるかもしれません。

【質問5】この法律案が成立、施行されれば、洋上風力発電の導入は一気に進むのでしょうか。

【回答5】今回の立法が、一般海域の占用ルールを明らかにし、洋上風力発電事業の導入に障害となっていた手続き上の課題を1つ取り除くことは確かです。

ですが、洋上風力発電事業の障壁はこれだけではありません。環境アセスメントの実施に長い期間とコストがかかりますし、系統への接続が確保できるかどうかもプロジェクトの命運を左右します。

今回の立法では、事業者の選定と環境アセスメントや系統接続は直接関連付けられていないようであり、参入しようとする各事業者が自らアセスと系統連系への調整をしなければなりません。促進地域で事業者として選定され事業が行えるかどうか分からない段階で、系統連系に関わる準備を自己負担で行わなければならない状況は大きくは変わっていません。

設置工事などにコストがかかる洋上風力発電は、事業性を高めるために、陸上風力に比べて大規模に展開する必要があります。そうなると連系に要する系統の容量も大きくなり、系統連系へのハードルはおのずと高まります。

洋上風力発電を本気で普及させようとするなら、環境アセスメントの手続きや系統連系も含めて政府が主導して進める「セントラル方式」を導入すべきという声もあります。事業化の確実性を高め、事業者のリスクを低減させるわけです。今回の法律案は大きな一歩ではありますが、制度的な支援の余地はまだまだ残っています。

* 本稿は執筆者の個人的見解であり、その所属する法律事務所又はクライアントの見解ではありません。
川本 周(かわもと・あまね) 西村あさひ法律事務所・弁護士
2006年弁護士登録。西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所。電力ガス・プラクティスチーム所属。2013年から2年間、日系商社のロンドン子会社にて発電プロジェクトに従事。業務分野はプロジェクトファイナンス、証券化/流動化、電気・ガス事業など

 

2018年3月20日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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