沖縄県/11月22日まで提案受付/極小規模離島再生可能エネ/100%自活実証

 沖縄県は、「極小規模離島再生可能エネルギー100%自活実証事業委託業務」の事業提案公募を公告した。企画提案書など提出書類は22日まで受け付ける。12月上旬の特定を予定している。商工労働部産業政策課産業基盤班が担当する。
 参加資格は、企業、組合、特例民法法人、独立行政法人、大学、地方公共団体などの法人格がある事業関連機関で、原則県内に拠点があること。類似事業の受託実績など。共同企業体の参加も可能。
 業務は、県内の再生可能エネルギーの種類別の供給量の現況を調査算定するとともに、極小規模離島での太陽光を電源とした再生可能エネルギー100%自活の際の必要な設備容量や費用対効果、現行法制度との関係性などを整理し、導入に向けた可能性調査を実施し、最適な事業実施候補地を選定する。調査対象離島は宮古、八重山の8島となる。業務費限度額は5000万円(税込み)。履行期限は2017年3月31日。

 

2016年11月13日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ