民進がエネ法案 太陽光など促進 [有料会員限定]

 民進党は「原発ゼロ」社会の実現を裏付ける再生可能エネルギーや省エネの促進策を盛り込んだ法案をまとめた。耕作放棄地での太陽光発電を認める規制緩和や、戸建て住宅に断熱を義務付けることが柱。目玉政策を実現するための具体案を示し、安倍政権との対立軸を鮮明にする。

 法案は計9本で、農地で作物を育てながら太陽光発電もする「ソーラーシェアリング」の導入や、用水路を水力発電に利用するための規制緩和なども盛り込んだ。

 蓮舫代表は「原発ゼロ基本法案」(仮称)を次期衆院選までに提出すると公言している。党内で意見の隔たりが残る立地自治体の支援や日米原子力協定などをめぐる調整に時間がかかり、今国会への提出は見通せない。

 蓮舫氏ら現執行部は、党が掲げてきた「2030年代の原発稼働ゼロ」目標の「30年」への前倒しをめざしたが、電力総連や基幹労連を傘下に抱える最大の支持団体・連合は猛反発し、腰砕けに終わった経緯がある。

 

2017年6月5日 カテゴリー: 未分類

 


 

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