業務用ポータブル蓄電池のニーズ高まる 北海道の大規模停電がきっかけに

シーンズ(東京都新宿区)は3月7日、2018年の北海道地震による道内全域で起きた停電を契機に、2018年度の業務用ポータブル蓄電池の売上が昨年度対比で8.9倍に急増していると発表した。

販売数は、2017年度の126台に対し、2018年度は1,116台(3月納入予定含む)。災害時のスマホ充電や電気器具使用用途に好評で、病院や地方自治体、警察署、保育・介護施設など、災害時の拠点となる施設からの需要が増えている。

同社は、業務用ポータブル蓄電池として8製品をラインナップするが、太陽光発電パネルを組み込んだ蓄電池が販売の7割を占める。

今後、同社では災害時の様々な用途、シチュエーションでも蓄電池が使えるように、防水機能や通信機能を強化していく予定。また、充電残量をクラウドにアップしIoTによる遠隔操作ができる機能なども研究を進めている。

災害時のライフライン、スマホの充電ニーズに対応

2018年の北海道地震による日本初のブラックアウトや、2016年の熊本地震、豪雨、台風による被害では、広域停電のため庁舎などには市民のスマホ充電希望者で最大3時間以上の行列ができたと報告されている。また、熊本地震ではスマホ充電で困ったという人が5割以上と最も多く、ライフラインとなっているスマホを災害時に使えないことが課題としてあげられている(2016年度 熊本市政アンケート)。

蓄電池はスマホの普及によるリチウムイオン電池の技術発達で小型化が進み、重量は従来からある鉛蓄電池の1/5程度となった。軽量化が進み、持ち運びができるようになったことも需要急拡大の一因となっている。発電機と異なり、騒音や排気ガスの問題がないため、室内でも安全に使用でき、ガソリンの廃棄や管理の必要もないこともメリットとなっている。

太陽光発電パネルがあれば10時間でフル充電

シーンズの業務用ポータブル蓄電池は太陽光発電パネルと組み合わせることで、晴天時には10時間で充電が満タンになり、停電中も充電しながら使い続けることができる。売れ筋はスマホ充電20台が可能な製品で、病院・保育園・自治体・薬局や、衛星電話を使用する警察署、発電施設のない中規模以下の産婦人科等クリニックに導入されているという。

人気が高い製品は、UPS(無停電電源装置)機能付きで、別売の専用太陽光発電パネルで充電ができるもの。ひとつは、スマホ22台分の充電が可能な、ランタン型「コンパクトな軽量蓄電池 PG-223」(税抜89,800円)。もうひとつは「軽量ポータブル蓄電池 PG-462」(税抜148,000円)。これは462Wh容量のリチウムイオンバッテリーを内蔵し、スマホ46台分の充電が可能だ。別売の専用太陽光発電パネルの価格はそれぞれ19,800円(税抜)と69,800円(税抜)。

シーンズは、2002年にコンタクトレンズ通信販売事業を開始。コンタクトレンズ事業、ポータブル蓄電池を製造・販売するエネルギー事業、通販事業のノウハウを活かした物流サービス事業を手がけている。

 

2019年3月17日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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