核燃料税の対象拡大 広がる廃炉原発への課税 専門家「依存度高める」 2016年08月01日

全国最多の原発を抱える福井県が今秋から、廃炉になった原発と使用済み核燃料にも核燃料税を課税する。29日には島根県も廃炉原発への課税を検討していることが判明。東京電力福島第1原発事故後、相次ぐ老朽原発の廃炉の影響を受ける立地自治体に新たな課税が広がりつつあるが、専門家からは「原発依存度を高める」との指摘が出ている。

 核燃料税は当初、原発の運転を前提に、原子炉に装填(そうてん)された核燃料の価格に対し一定の割合を課税する方法だったが、福井県が2011年11月、停止中の原発でも課税できるよう原子炉の熱出力に応じた方法を導入。福島県、宮城県を除く原発立地の10道県に広がった経緯がある。

 

2016年8月2日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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