東電EP、蓄電池余力をDRに活用/1万キロワット確保、顧客負担を軽減

 東京電力エナジーパートナー(EP)は、デマンドレスポンス(DR)のリソースとして、需要家側に設置した蓄電池の余力を1万キロワット確保した。需要家側の蓄電池を活用したDR量としては国内最大。DRは生産調整を伴うことが多いが、緊急時用に設置された蓄電池の余力を活用すれば、顧客の負担は少ない。東電EPはDRリソースとして蓄電池を有望視しており、今後は域外も含めてDRに活用可能な蓄電池の余力を確保していく。
2002年に東電は需要家へのNAS(ナトリウム硫黄)電池の販売や設置、エンジニアリングを開始。現在は約30カ所・8万キロワットが稼働している。これらは負荷平準化、非常用電源、瞬時電圧低下(瞬低)対策に導入されたものだが、平常時は使用されない。
東電EPは、こうした蓄電池の容量の一部をDRとして活用。18年度までに工場、研究所など14カ所で、NAS電池やリチウムイオン電池の余力を1万170キロワット(3万510キロワット時)確保した。

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2019年2月5日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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