東電再建、負担増えるの? 費用総額2倍、新電力に上乗せも

 福島第1原子力発電所の事故処理費用が当初の見込みより増えるらしいわね。東京電力ホールディングスの再建のために、私たちの負担も増えるのかな。

 東京電力ホールディングスの経営再建策について、岡紗恵子さん(30)と深沢郁子さん(44)が松尾博文編集委員の話を聞いた。

 東電HDの経営改革についての提言が出ましたね。

 「経済産業省は昨年12月、東電福島第1原子力発電所の廃炉や賠償、除染にかかる費用の総額が21兆5000億円にのぼるという新しい試算を公表しました。2011年3月の東日本大震災で深刻な事故を起こした福島第1原発の処理にかかる費用については、それまで約11兆円と見積もっていましたが、ほぼ2倍に膨れあがったことになります。とくに廃炉のための費用が従来の2兆円から8兆円へと4倍になったのが目立ちます」

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 「経産省の有識者会議の提言では、21.5兆円のうち15.9兆円を東電HDが捻出します。このうち、廃炉費用の全額8兆円と、賠償費用の約半分の4兆円は、収益力を拡大することで確保します。除染費用のうち4兆円は、政府が保有している東電HDの株式の売却益で賄う方針です。今回の提言を踏まえて、国と東電HDが今春に再建計画をもう一度作り直します」

 「東電HDによる捻出分以外は、賠償費用の残り約4兆円を東電HD以外の電力会社が負担します。この中には、昨年4月の電力小売り自由化で一般家庭も電気を買えるようになった『新電力』の負担分も含まれます」

 なぜ福島第1原発の廃炉費用が膨らんでいるのですか。

 「廃炉のためには、炉心溶融事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)をどう取り出すかが大きな問題になります。現場の放射線量が極めて高く、原子炉の中や周辺の状況がどうなっているか調べるのも困難で、デブリを取り出す方法や必要な年月を見積もるのも難しいのが実情です。ロボットなどを使った遠隔調査で少しずつ調べていく中で、当初の想定よりもデブリを取り出すのにかなり費用がかかりそうなことが分かってきました。今後、さらに廃炉費用が膨れあがる可能性も否定できません」

 私たち消費者の負担も増えるのですか。

 「今回の案は事実上、すべての消費者に電気料金への上乗せの形で負担を求める仕組みです。万が一の原発事故の賠償への備えとして、本来ならば過去の電気料金に上乗せしておくべきだったお金を『過去分』として、今後の電気料金に上乗せするのです」

 「これは送電線の利用料である『託送料』で年間600億円を回収します。大手電力会社に託送料を払って電気を小売りしている新電力の電気料金にも上乗せされます。『過去分』の上乗せ額は家族4人の標準家庭の電気料金で月平均18円に相当します。わずかな金額のようですが、これを2020年から40年間続ける計画です。原発事故と関係ない新電力の電気料金にも上乗せすることには、当然ながら批判もあります」

 これで東電HDは再建できるのですか。

 「廃炉や賠償の費用がこれ以上増えないと仮定しても、大きな課題が残ります。今回の提言が前提としている政府保有株の売却益の確保には、東電HDの株価を現在の約3倍に高める必要があります。それほど飛躍的な企業価値の向上が本当に可能なのか、疑問が残ります」

 

2017年2月21日 カテゴリー: 未分類

 


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