東電の原発事故賠償負担金、3年連続増 15年度、700億円軸に [有料会員限定]

東京電力が福島第1原子力発電所事故の賠償費用の返済にあてる「特別負担金」が3年連続で増える見通しとなった。原油安やコスト削減で足元の業績が堅調なためで、賠償費用を立て替える原子力損害賠償・廃炉等支援機構への2015年度の支払額は約700億円を軸に調整している。

 福島原発事故の被災者への賠償費用は巨額に上るため、政府が原発事故後に設立した原賠機構が立て替え、東電と東電以外の電力10社が20~30年程度かけて返済する計画だ。すでに原賠機構は約5兆9000億円を肩代わりしている。

 事故を起こした東電は電力各社が支払う一般負担金に加え、特別負担金も負っている。特別負担金は東電の業績に応じて変動する仕組みで、13年度は500億円、14年度は600億円と2年連続で増えていた。

 15年度は4~12月期までに前年同期比2.2倍の4000億円の単独経常利益を計上しており、通期業績も3期連続で最終黒字が確実。一方、負担金を払いすぎると自己資本比率が低下し、東電の資金調達に悪影響が出る可能性もある。政府は影響を見極めたうえで月内に負担額を決める。

 

2016年3月30日 カテゴリー: 未分類

 


 

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