東京電力、北陸電力、中国電力及び沖縄電力の地球温暖化対策税の税率引上げに伴う料金改定の届出を受理しました

1.届出の概要

本日、東京電力、北陸電力、中国電力及び沖縄電力から経済産業大臣に対して、電気事業法第19条第7項の規定に基づく供給約款(※1)の変更の届出がなされました。今回の変更は、地球温暖化対策税の税率引上げによる燃料価格の上昇分を、電力量料金に反映させるものです。

同様の理由により、同法第19条第12項の規定に基づく選択約款(※2)の変更の届出等もなされました。

なお、各種料金の変更は、東京電力、北陸電力及び中国電力においては来年6月1日から、沖縄電力においては来年8月1日から適用される予定です。

 

2015年12月6日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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