早期廃炉、新電力も負担へ 6基対象、老朽化で増加も

 経済産業省は、原発を所有する大手電力が運転計画より早く廃炉を決めた場合、新規参入の電力会社(新電力)にも費用の一部を負担させる方針を固めたことが26日、分かった。既に計画外の廃炉を決めた6基が対象となるほか、今後、老朽原発の廃炉が増えれば費用が膨らむ恐れもある。大手の料金規制が撤廃される2020年をめどに適用する。

 原発設備の費用を分割して計上する減価償却費や、原発解体費の積み立て不足分について、新電力が送配電網を使用する際に大手電力に支払う託送料に上乗せして負担を求める考えだ。

 

2016年10月28日 カテゴリー: 未分類

 


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