日米が中東で太陽光発電、インフラ輸出で連携 首脳会談にあわせ確認

安倍晋三首相とトランプ米大統領が6日に開く日米首脳会談にあわせ、両政府がインフラ輸出で連携する。アジアなど成長市場での受注獲得をめざし、両国企業の海外進出を加速する。第1弾として中東・ヨルダンでの太陽光発電事業を計画。今後交通や情報通信など幅広い分野に進出する。

日本貿易保険(NEXI)と国際協力銀行(JBIC)は7日、米国務長官が管轄する政府系金融機関、海外民間投資公社(OPIC)と連携の覚書を締結する。3機関は投融資や貿易保険の提供などを通じ民間企業を支援する。海外の市場調査も共同で進め、対象事業を選び出す。

まず中東・ヨルダンで太陽光発電事業に取り組む。三井物産と米国の電力会社AESが今年度から関わるものでOPICが融資する。他の民間銀行の融資はNEXIが保険を引き受ける。

インフラ輸出は中国が低価格を前面に攻勢をかけている。日本は米国との協調で高品質や安全性をアピール。日米でアジア各国に事業の透明性向上や債務管理の徹底なども呼びかけていく。

日米両政府は首脳会談にあわせ、エネルギー分野での協力を深める方針。米国産の液化天然ガス(LNG)のアジア市場などへの供給拡大や火力発電施設の整備などを進める。

 

2017年11月4日 カテゴリー: 未分類

 


 

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