日本市場における2020/2030年に向けた太陽光発電導入量予測(2017年版)を発行

太陽光発電関連事業に関するコンサルティング業務を行う株式会社資源総合システム(本社:東京都中央区、代表取締役:一木修)は、2017年6月30日(金)に「日本市場における2020/2030年に向けた太陽光発電導入量予測(2017年版)」を発行しました。
太陽光発電関連事業に関するコンサルティング業務を行う株式会社資源総合システム(本社:東京都中央区、代表取締役:一木修)は、2017年6月30日(金)に「日本市場における2020/2030年に向けた太陽光発電導入量予測(2017年版)」を発行しました。

これまで固定価格買取制度(FIT)に牽引されてきた日本の太陽光発電システム市場は、2017年4月における改正FIT法の施行により、新たな事業認定制度や2MW以上の大規模システムにおける入札制度の導入へと移行しました。現段階では、“ポストFIT”を探りながらの本格普及への途上にあり、再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題の検討が始まっています。このような環境の中、本レポートでは住宅用・産業用・メガソーラーなどの分野別に2020/2030年度までの社会的背景やシステムのコストダウン等を考慮した年度別導入量の予測を行いました。政策や規制緩和が現在の延長線上で進んだ場合の「現状成長ケース」および意欲的な政策が打ち出され、周辺技術の開発も順調に進んだ場合の「導入進展ケース」に分けて分析しています。

 

2017年7月10日 カテゴリー: 未分類

 


 

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