世界の企業が2017年に調達した再エネ電力量は465TWh

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は5月24日、世界75カ国の企業が2017年に調達した再生可能エネルギーの電力量が465TWhに達したと発表した(図1)。この電力量はフランスの総電力需要にほぼ匹敵するという。

図1●2017年に世界の企業が調達した再エネ電力の合計は465TWhに達した
(出所:IRENA)
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デンマークのコペンハーゲンで24日に開催されたクリーンエネルギー関連の会議で同機関が公開した新しい調査報告書「企業による再エネ調達:市場および産業のトレンド」によるもの(図2)。今回の会議で「企業による再エネ調達」キャンペーンのために中国、デンマーク、ドイツの3国が主導し、IRENAが報告書としてまとめ寄贈した。

図2●IRENAが公開した調査報告書「企業による再エネ調達:市場および産業のトレンド」
(出所:IRENA)

 同報告書では、再エネのコストが継続的に下落していることもあり、電力コストの抑制や電気料金の急な値上げに対する備え、持続可能性に関する懸念への対応などから、企業の再エネ需要は今後も増加し続けると予測している(関連記事)。

「パリ合意」で策定された目標に沿った持続可能なエネルギーへの転換を各国が追求するうえで、正しいエネルギー政策の枠組みが導入されていれば、民間分野の企業による再エネ調達がカギを握る可能性があるという。

IRENAのアドナン・アミン事務局長は、「再エネ調達は近年、ビジネス戦略で主流の柱となった。このトレンドは環境への懸念から始まったが、再エネによる投資対効果や価格の安定性は、企業に競争優位をもたらし、持続可能な成長を支えることができる」と述べている。

今回の調査では、調査対象となった2400社以上の大企業の半数が、自社の事業運営のために再エネ電力の調達や投資を自発的かつ活発に行っていることが明らかになった。そのうち200社以上は、使用する電力の少なくとも半分以上を再エネから賄っているという。

各社の再エネ調達手段として最も多いのは自家発電であり、環境価値などの証書(EAC)や電力購入契約(PPA)がそれに続くとしている。

再エネによる電気の大半が材料分野で消費された一方、消費電力における再エネ比率が高かったのは金融(24%)と情報技術(12%)の両分野という。地域的には、欧州と北米が企業による再エネ調達のほとんどを占めているとした。

また、調査対象となった企業のうち再エネ電力の目標を設定していたのは、わずか17%だったという。

それらの目標の75%は2020年以前に失効するとみられ、再エネの技術進歩やコスト下落を考慮に入れつつ、企業が中長期的な再エネ戦略や目標を策定するうえで好機になるとしている。

 

2018年5月30日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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