新電力の2020年度販売量、15年度比2.8倍の1123億kWh

 富士経済は2017年1月30日、エネルギー自由化市場の調査結果を発表した。それによると、小売電気事業者(新電力)が2016年度(2016年4月~2017年3月)に販売する電力量は2015年度比56.3%増の628.7億kWhとなる見込み。2020年度の販売量は2015年度比で2.8倍の1123.0億kWhに達すると予想する。

 2016年4月の電力小売り全面自由化により、家庭向けの低圧分野の新規獲得に加え、既存の特別高圧/高圧分野の需要家が保有する低圧契約施設向け販売も増加。全面自由化に伴って新電力の認知度が向上し、これまで電力会社の切り替えに関心のなかった高圧小口需要家の獲得も急増した。

 また、ガス小売りは1995年から段階的に自由化の対象範囲が拡大されており、2017年4月1日に全面自由化が実施される。一方、競争基盤となるインフラ面でパイプラインの整備やガスの保安体制などの課題も多く、電力市場とは競争環境が大きく異なるため、参入障壁が高く新規参入者が限定されるとみられる。

 ガス小口販売への参入は、2016年11月24日時点で電力関連の5社が登録済み。石油元売りや通信会社なども参入意向を示すが、まだ検討段階の事業者が多い。既存の自由化範囲でガス小売りに参入済みでも、小口には参入しない意向の事業者もある。各社のガス小売り事業の詳細が明らかになるのは、自由化直前になると模様だ。

 同調査では、専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングを実施、関連文献調査では富士経済の社内データベースを併用した。調査期間は2016年9~11月。調査結果は報告書「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2017 電力・ガス自由化市場総括編」にまとめた。

 

2017年2月1日 カテゴリー: 未分類

 


 

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