廃炉作業中も島根原発に課税 条例改正案可決

 島根県議会は15日、中国電力島根原発1号機(松江市)の廃炉作業中も原発に課税する核燃料税条例改正案を可決した。県は年間約3億5000万円の税収を見込む。同様の条例は都道府県レベルでは福井県に続き、2例目。佐賀県でも開会中の県議会に条例案が提案されている。

 中国電は昨年7月、島根原発1号機の廃炉計画を国に認可申請している。これまでの条例では、廃炉が認可された後は課税ができなかった。島根県は廃炉作業中も使用済み核燃料が残り、安全対策費が必要として課税することにした。

 1号機の廃炉計画は現在、原子力規制委員会が審査中。中国電は廃炉作業を約30年としており、県は使用済み核燃料の搬出が進めば、税率引き下げを検討する。【長宗拓弥】

 

2017年3月16日 カテゴリー: 未分類

 


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