工事代の削減 住宅用太陽光の発火・発煙事故、消費者事故調が調査へ

 消費者安全調査委員会(消費者事故調)は10月31日、住宅用の太陽光発電システムで、火災などの事故が増えつつあることから、調査・分析対象に選んだと発表した。同日、開催した消費者事故調で決定した。

 今後1年間をめどに、これまで発生した住宅用太陽光発電システムの火災や、火災につながる事故について、関連事業者への聞き取りなどの調査を進めて原因を究明し、再発防止策を打ち出す。

 消費者事故調は、暮らしの中で日常的に接する身近な製品や食品による重大な事故や被害の原因究明、対策を講ずる機関で、消費者庁に置かれている。2012年に消費者安全法に基づいて設置された。

 住宅用の太陽光発電システムは、2015年12月時点で設置件数が約193万件に達しており、今後も増加が続いていくと予想されている(図1)。

 

2016年11月25日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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