岐路に立つ島根原発 1号機廃炉で地元説明 信頼確保課題 2016/5/20 6:00[有料会員限定]

 中国電力島根原子力発電所(松江市)を巡り、「廃炉」と「再稼働」の計画が大きく動き始めている。昨年3月に廃炉を決断した1号機では、同社が廃炉計画を公表し、地元への説明に着手した。一方、2号機は東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の優先審査見直しで、再稼働への審査が前進する可能性が出てきた。2つの重大な経営課題に直面し、転換点を迎えた中国電の原発事業をリポートする。

 「安全性を第一にしてもらわなければならない」。今月18日。松江市の松浦正敬市長は記者会見で島根原発の廃炉作業について触れ、こう強調した。

 早ければ今秋にも島根原発1号機の廃炉作業に着手する中国電。4月28日に廃止措置計画に関する事前了承を立地自治体の島根県と松江市に求めた。廃炉を決めてから1年以上たって、ようやく地元自治体への計画説明にこぎ着けた形だ。

 今後、議会や有識者、地域住民などの意見を聞いたうえで県知事と市長がそれぞれ計画を認めるか判断する。「脱原発派も、廃炉自体に反対する声はない」(松江市議)ことから、今秋までに原子力規制委員会に申請できるとみられる。

 ただ、点検記録の偽造など不祥事を重ねてきた同社に対し、地元の目は厳しい。廃炉作業の完了まで30年以上にわたり、ミスの許されない困難な作業が続く。

 松浦市長は敷地内の使用済み核燃料についても「将来、搬出できない状態にならないようにしてほしい」と強く訴えた。

 中国電力による廃炉計画には4段階がある。最初のステップは2016年度からの約6年間。「解体工事準備期間」とし、放射能汚染のない設備の解体などに取りかかる。汚染状況などの調査もする。

 高レベルの放射性物質への対処が必要となる原子炉本体の解体撤去に取りかかるのは30年度からだ。最終的に45年度に建物を撤去し更地に戻す。

 全工程でかかる費用は現時点で382億円を見込む。16年3月末時点で約347億円を引き当てており、全額自己資金で賄う。

 使用済み核燃料について、中国電は30年度までに敷地外へ搬出する方針だ。松江市では、松浦市長が計画通りの敷地外搬出を促すための「追い出し税」の検討を表明している。使用済み核燃料の量に応じて地方税をかける仕組みだ。

 

2016年5月21日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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