富士通、2050年にCO2ゼロに 環境長期目標

 富士通は12日、2050年に二酸化炭素(CO2)の排出量をゼロにする中長期の環境目標を公表した。データセンターの省電力化に加え、再生可能エネルギーの多用などで実現を目指す。長期の環境目標はトヨタ自動車、ソニーなどが相次ぎ表明している。環境に配慮した企業を選別投資する世界の機関投資家が増えており、企業が長期の目標策定を相次ぎ公表する一因となっている。

 富士通は事業活動で消費するエネルギーのうち工場が63%、データセンターが24%を占める。特にデータセンターはエネルギー消費量が毎年8%程度増えており、この分野のエネルギー消費量削減が同社にとって最も重要な課題となっている。

 同日示した今後の対策では、人工知能(AI)を活用して空調を効率運転するなど、データセンターの省エネ化を加速。その上で必要な電力は、太陽光発電など再生エネ電力や排出量取引制度を活用して排出量を理論上ゼロにする。

 環境長期目標を巡ってはトヨタ自動車が50年に工場から生じるCO2排出量をゼロ、ソニーも同年に事業や製品使用で発生する環境負荷をゼロにする計画を掲げている。

 地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の発効など環境意識の高まりに合わせ、世界の機関投資家も企業の環境対策に関心をよせている。環境戦略を掲げる企業に投資選別する「ESG投資」に踏み切る投資家が拡大。日本でも年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資すると表明した。

 日本企業は環境対策や法令順守や温暖化削減の実績など、過去の成果に安住しがちだ。だが世界は、企業の持続可能性をみる指標として、長期の環境戦略がグローバル企業の評価軸になりつつある。(榊原健)

 

2017年5月14日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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